歯科医人生、いつかは報われるさ!


by lyancstmtk

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 米国のアジア問題調査研究所(NBR)というシンクタンクが「期待に沿えない日米同盟」という報告をまとめたのは昨年11月。ちょうどオバマ米大統領が訪日した時期にあたっていた。

 作成したのは同盟の実務にかかわってきた米国人たちだ。普天間飛行場移設を含む在日米軍再編協議で米政府側の窓口を務めたリチャード・ローレス元国防副次官もいる。

 中身を要約すれば、同盟の機能や使命をめぐる日米の期待のすれ違いが極度に大きくなり、このままでは持たない−という。とくに目を引くのは、日本がいつまでも同盟の義務を果たせないなら、「いっそ日本は自国の防衛に専念してほしい」とまで勧告している点だ。

 そうすれば、米国は日本をあてにせずにアジアや世界の安全を守る仕事に集中できる。日本はアフガニスタンやイラクなど海外に出て行く必要はなく、リスクを冒さなくてもすむという。それを聞いて喜ぶ政治家たちもいるかもしれない。

 だがその代償は、真の同盟相手としての日本が見限られることになるのではないか。同盟が形だけ維持されても、日本の平和と安全を守るにはほど遠い。中国から見れば、実力も意思も伴わず、「役に立たない日米同盟」が中国に最も有利な姿になると分析されている。

 現場の自衛隊と米軍の実務者間では緊密な協力と連携が保たれているのに、政治家たちの意思が伴わないために、有事の役に立たぬ同盟に空洞化しつつある。中でもローレス氏は両国で多大なエネルギーと時間を費やした。鳩山由紀夫政権の下で米軍再編が危うくなったことで、最も失望した一人に違いない。

 報告の全訳が出版された。「同盟が消える日」(ウェッジ社)。日米安全保障にかかわる政治家には全員が読んでほしいと思う。

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by lyancstmtk | 2010-03-10 15:38
 診療報酬明細書(レセプト)並みの明細書の無料発行が、レセプトを電子請求している医療機関に来年度から原則義務付けられるのに伴い、厚生労働省は3月5日、具体的な取り扱いを通知した。それによると、「正当な理由」があり、義務化の対象から除外される医療機関でも、患者の求めがあれば明細書を発行しなくてはならない。

【複数の図表が入った記事】


 レセプト電子請求が義務付けられている保険医療機関が領収証を交付する際には、4月1日から、「正当な理由」がない限り、明細書を患者に無償で交付しなければならない。
 通知によると、明細書は「個別の診療報酬点数の算定項目が分かるもの」。具体的には「入院料」などの大まかな区分だけでなく、「一般病棟入院10対1入院基本料」や「救命救急入院料1(3日以内)」といった点数や算定回数などの内容を記載する。
 また、病名告知や患者のプライバシーにも配慮するため、明細書を発行することを院内や会計窓口に掲示し、患者側の意向を的確に確認できるようにすることを求めた。

 義務化の対象から外れる「正当な理由」には、▽明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用している▽自動入金機を使用しており、これで明細書を発行するには改修が必要-の2点を挙げている。
 4月1日現在、電子請求が義務付けられていて、これらに該当する医療機関は、地方厚生局などに4月14日までに届け出る必要がある。
 しかし、こうした医療機関も、患者から発行を求められた場合には交付しなければならない。また、「正当な理由」に該当することのほか、希望する患者には明細書を発行することや、費用徴収の有無などを院内掲示などで明示するよう求めている。

 レセプト電子請求が義務付けられていない保険医療機関に対しては、明細書発行に関する状況を院内に掲示することを求めている。
 発行の際の費用については、実費相当など「社会的に妥当適切な範囲」とし、実質的に明細書の入手の妨げとなるような「高額の料金を設定してはならない」とした。


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by lyancstmtk | 2010-03-09 03:55
 民主党選対委員長の石井一参院議員が、島根、鳥取両県をチベットに例え、「人が住んでいるのか」などと発言した問題で、島根県の溝口善兵衛知事は1日の県議会本会議で、「政治家の発言として不適切で、県民に失礼。猛省してもらいたい」と批判した。

 自民党会派の代表質問に答えた。溝口知事は「国会議員は、地方を含めて国全体をよく知り、考えて行動しなければならない」と述べた。

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by lyancstmtk | 2010-03-07 17:23
 今年1月に社会保険庁を引き継いだ「日本年金機構」が発足して以降、記録訂正で年金額が増えるケースが、大幅に減っていることが1日、分かった。昨年11月第2週以降は毎週1万件を超えていたが、1月以降は5000件台に半減している。機構は年金記録のぞき見など過去に懲戒処分歴のある社保庁職員の採用を禁止しており、不採用となった職員の中に記録訂正に精通したベテラン職員が多数含まれていた影響が出たものとみられる。

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by lyancstmtk | 2010-03-06 00:44
 鹿児島海上保安部は1日、巡視船の保管金約280万円を着服したとして、指宿海上保安署所属の男性海上保安官(42)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
 同保安部によると、男性は昨年4月から巡視船の首席主計士として、船員の給食費などが振り込まれる二つの口座の通帳を管理。同年11月までの間、食料の納入業者に対する支払代金など計約280万円を着服したという。
 男性は調査に対し「自分で金を引き出し、住宅ローンに充てていた」と横領を認めている。 

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by lyancstmtk | 2010-03-04 05:29
 川端達夫文部科学相は23日の閣議後記者会見で、高校の実質無償化をめぐる朝鮮学校の取り扱いについて、「外交上の配慮や教育の中身に関してのことが判断材料になるものではない」と述べた。対象学校を定める省令では、外交問題を考慮せず、高校に準じる教育を行っているかどうかの観点で検討する方針を示したものだ。
 高校無償化法案は、高校に類する課程を置く専修学校、各種学校も対象にすると規定。具体的な対象は、法案成立後に省令で定める。
 文科相は、昨年末に中井洽拉致問題担当相から、拉致問題を抱える北朝鮮の朝鮮学校を高校無償化の対象から外すよう要望があったと説明。その上で「対象にするしないは、そういう物差しでするものではないということでご了解をいただいた」と述べた。 

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by lyancstmtk | 2010-03-02 22:53
 夕張市は26日、現行の財政再建計画を引き継ぐ財政再生計画案を市議会行政委員会に報告した。07年の財政破綻(はたん)以後、赤字返済は順調なものの、人口流出に歯止めは掛からず企業誘致も低調。産業廃棄物最終処分場の建設計画をめぐって市の判断が揺れるなど、マチ再生の行方は見えてこない。【鈴木勝一、高山純二】

 深い雪に覆われている工業団地「夕張緑陽団地」(8ヘクタール)。所有する独立行政法人・中小企業基盤整備機構北海道支部は07年度から、販売価格を9割引きにし、1平方メートル当たり214〜301円とするセールを始めた。企業関係者が「小遣いで買える」と驚く激安価格だ。

 しかし、既存の進出企業が拡張を決めたほか、別の1社が土地を購入しただけで、約5割は売れ残ったままだ。「工業団地の分譲は、景気悪化でどこの地域も厳しい。企業から問い合わせはあるが、契約までは結びつかない」。支部の担当者は顔をしかめる。

 ◇「花畑牧場」効果も薄く

 夕張では09年4月、生キャラメルがヒットした「花畑牧場」(田中義剛社長)が進出。今年10月には漢方薬メーカー「ツムラ」の加工・保管場が完成予定になっているが、衰退の歯止めにはなっていない。2月1日現在の人口は1万1328人。破綻後の3年間で約1000人が減った。25年までに約7300人に減少すると試算されている。

 マチ衰退に危機感を抱く夕張商工会議所は08年6月、産廃や放射性廃棄物処分場、カジノ、陸自演習場などの誘致を市に提言。藤倉肇市長は否定的な見解を示しているものの、商議所はカジノ誘致には可能性があるとみている。小網敏男専務理事は「迷惑施設と言われるものでも『起死回生』に必要だと考えた」。

 産廃処分場は、メロン農家の廃ビニールや、工事現場から出る金属、ガラス、コンクリートなどを同市紅葉山に処分する計画。藤倉市長は当初、建設の許認可権を持つ道に条件付き賛成の意見書を提出したものの、市民団体の反対活動などを受けて異例の再意見書を出し、反対に転じた。市は「安全性を考えた判断」と説明する。

 「企業や国に『おんぶに抱っこ』の姿勢では、企業誘致もうまくいかず、人口流出も止まらない。農家のおれたちには作物があるから夕張を捨てられないけど、(農家以外の人が)マチを離れる流れはなかなか変わらないんじゃないか」。40代の農業男性はつぶやいた。322億円の赤字を17年間で返済することを目指す財政再生計画案。計画達成の道のりは遠い。

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by lyancstmtk | 2010-03-01 17:34
 「ご家族と連絡取りましたか」。警視庁は22日、東京都渋谷区の渋谷駅前など3カ所の街頭広告ビジョンで、若者に向け、「おれおれ詐欺」撲滅を呼び掛ける動画の放映を始めた。同詐欺をめぐる若者対象の動画作成は、同庁で初めてという。
 放映場所は渋谷駅前のほか、千代田区外神田の秋葉原駅前、新宿区歌舞伎町の街頭。
 15秒と30秒の2種類の動画があり、タレントのKyocoさん(25)と加藤ゆりさん(23)が「最近、ご家族と連絡取りましたか」と呼び掛ける。高齢者に注意を呼び掛けるバージョンも作成した。
 同庁ホームページでも、24日から配信する。 

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by lyancstmtk | 2010-02-27 11:50
 22日午後11時15分頃、愛知県刈谷市築地町の国道23号で、「人をはねたかもしれない」と、走行中の車の運転手から通報があった。

 刈谷署員が駆けつけたところ、追い越し車線に男性が倒れ、既に死亡していた。同署が身元確認を急いでいる。

 発表によると、約10分後、京都市の男性(24)から、「国道23号を乗用車で走行中、同乗の男性と口論になり、車から降りるように言ったところ、飛び降りてしまった」と通報があった。

 また、「男性とは出会い系サイトで知り合った。車内で体を触られ、口論になった」などと説明しているといい、同署は、業務上過失傷害の疑いもあるとみて、事情を聞いている。

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by lyancstmtk | 2010-02-26 04:32
 弁護士と並ぶ難関国家資格、公認会計士の試験合格者が未曽有の就職難に直面している。

 企業などで2年以上会計実務を経験しないと公認会計士として登録できないため、就職は業務に就く必須条件だが、国が合格者を増やしたところに不況が襲い、金融庁は昨年の合格者2229人のうち数百人が就職できないと予測。

 近畿でも、合格者の約4割に当たる約150人が未定という。日本公認会計士協会近畿会(大阪市)は異例の企業説明会を開くなどして、採用を呼びかけている。

 金融商品取引法の改正で2008年から、四半期ごとの決算が義務づけられるなど、上場企業に対する規制が強化された。同庁は、公認会計士の需要が増えると見込み、公認会計士の総数を18年頃までに、06年時点の約3倍の約5万人に増やすことを計画。年間約1000人程度だった合格者は、07年に4041人、08年は3625人となった。

 しかし、リーマン・ショック後の長引く不況で、今年は求人を3〜5割程度減らす監査法人が目立つ。東京の大手監査法人の採用担当者は「顧問先の会社が減り、急な繁忙にも対応できる。劇的に求人を増やすことは考えにくい」と話す。

 一般企業の採用も思うように伸びないことから、日本公認会計士協会近畿会は1月に説明会を開催し、上場企業など27社が参加した。産業機械メーカーの経理担当者(62)は「四半期の決算で、年がら年中、決算作業に追われている。公認会計士を社内で育てたい」と前向き。一方で機械工具メーカーの採用担当者(49)は「数年後に独立するかもしれないと思うと二の足を踏む」と話した。

 同会の佐伯剛・大量合格対応特別委員長は「公認会計士を雇うことが市場で信頼を得る設備投資だと考えてほしい」と訴える。

 4年がかりで昨年の試験にパスした男性(25)は「合格前から就職活動を始め、監査法人を中心に10社以上を回ったが、内定がもらえない。大学時代から試験合格だけを考えて頑張ってきたのに」と落胆していた。

 同庁は、昨年12月に試験制度などの見直しを行う有識者の懇談会を設置。今年の試験から合格者を2000人程度に抑制する方針を示している。

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by lyancstmtk | 2010-02-24 22:00