歯科医人生、いつかは報われるさ!


by lyancstmtk

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 民主党の小沢一郎幹事長(67)が21日、再び不起訴処分となった。東京地検特捜部による捜査は1年余り続いたが、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる事件は不可解さが残ったままだ。小沢氏、元秘書、業者…。誰が本当のことを言っているのか。「証拠に基づき起訴できなかったが、実態はどうだったか」。首をかしげる検察幹部もいる。互いの供述は食い違い、事件の全体像は今も判然としない。

 ≪相談なかったか≫

 「そうか、そうしてくれ」

 関係者によると、衆院議員の石川知裕(ともひろ)被告(36)は起訴前の調べに、陸山会が平成16年10月に問題の土地を購入する際、小沢氏に土地の所有権移転の登記日を17年1月にずらすよう提案、小沢氏はこう応じた−と供述した。

 「いずれある党代表選挙を考えると、小沢先生が大金を持っていることを表に出すのはよくないと考えた」とも供述。小沢氏からの借入金4億円を隠す目的で登記をずらしたという。

 石川被告は特捜部の再聴取にもこうした供述を繰り返したが、小沢氏は再聴取でも「何の相談も受けていない」と否定。食い違いを見せている。

 検察審査会は「収支報告書を提出する前に、小沢氏に報告・相談などした」とする石川被告の供述を証拠として採用し、虚偽記載への関与を否定する小沢氏の供述を退けた。

 関係者らへの取材では、そもそも土地購入を指示したのは小沢氏本人であることが判明している。元公設第1秘書の大久保隆規被告(48)が小沢氏宅から近い土地を見つけ、小沢氏の指示で購入したという。なのに何の相談も受けないのか。不可解さが残る。

 とはいえ、ある検察幹部は「石川被告の供述は何が本当で何がウソなのか判然としない。虚偽記載に直結した供述でもなく、証拠に基づいた判断では小沢氏の共謀は認定できない」と話す。

 ≪カネはどこから≫

 石川被告の供述の信用性を疑わせる一端が、土地代金の原資だ。

 岩手県の胆沢(いさわ)ダムを下請け受注した水谷建設の元幹部が特捜部の任意聴取に、土地購入の時期と重なる16年10月に石川被告に5千万円を渡したと供述した。関係する証拠から、特捜部は土地代金の原資にこの「裏献金」が含まれているとみている。

 これに対し、石川被告は現金受領を全面否定。「元幹部と会ったという認識はない」とした。だが、特捜部は石川被告の関係先で元幹部の名刺を押収、虚偽供述との見方を強めたが、石川被告は否定を貫いた。

 小沢氏は土地代金の原資について、「政治献金」から「銀行融資」と説明を変遷させ、初めて聴取を受けた1月には「信託銀行にあった資金を引き出し、事務所で保管していた現金」と説明した。「金融危機で銀行に預けておくのが危ないと思った」。これが理由だが、なぜコロコロと説明は変わるのか。

 「私も秘書も不正なカネは一切もらっていない」と全面否定を続けた小沢氏。だが、大久保被告は逮捕時、「水谷建設側からの現金受領」と供述した点では水谷建設元幹部の供述と一致しており、小沢氏とは食い違っている。

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by lyancstmtk | 2010-05-29 20:44
 鳩山由紀夫首相は17日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相と首相官邸で会談した。福島氏は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に滑走路を建設する政府対処方針に対し、「沖縄県内の海をつぶして基地を造ることには了解できない」とし、閣議了解に応じない考えを直接伝えた。首相は「今後も話し合いを続けていきたい」と述べた。会談は福島氏の要請で行われた。福島氏は「地元の反対がある中でやれば、米国に対する反感も出る」と指摘した。

 政府は、キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路を建設するほか、鹿児島県・徳之島などに部隊か訓練の一部を移す分散案を検討している。平野博文官房長官は政府方針の閣議了解に向け調整してきたが、閣議了解には閣僚の署名が必要。福島氏の反対で困難になったことから、平野氏は17日の記者会見で、閣議了解をせずに「首相発言」にとどめる可能性に言及した。

 与党内調整が難航していることから、政府は当面、日米合意を先行させる。外務、防衛両省は17日、外務省で在日米大使館の担当者と課長級の実務者協議を開催し、週内には審議官級協議を開く方針。今月下旬にはクリントン米国務長官が来日する予定だ。【西田進一郎、野口武則】

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by lyancstmtk | 2010-05-21 20:54
 参院厚生労働委員会は5月11日、全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」を可決した。可否同数だったが、柳田稔委員長(民主)の決裁で可決とした。12日の参院本会議で成立する見通しだ。
 
 同法案は、協会けんぽの後期高齢者支援金の負担を健保組合などに「肩代わり」させる特例措置が柱。支援金の算定方法を今年度から3年間、加入者数に応じて組合の負担額を決める現在の「加入者割」から、組合ごとの総報酬に応じた「総報酬割」に一部切り替えるもので、協会けんぽの負担が軽減される一方、健保組合は今年度に330億円、来年度に500億円のそれぞれ負担増になる。
 この日の参院厚労委の集中審議では、協会けんぽの財政再建計画を不安視する意見が委員から相次いだ。これに対し長妻昭厚労相は、後期高齢者支援金の負担軽減と、保険給付の国庫補助率の16.4%(現行13%)への引き上げなどによる再生スキームを説明し、同法案への理解を求めた。


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by lyancstmtk | 2010-05-13 14:40