歯科医人生、いつかは報われるさ!


by lyancstmtk
 米国のアジア問題調査研究所(NBR)というシンクタンクが「期待に沿えない日米同盟」という報告をまとめたのは昨年11月。ちょうどオバマ米大統領が訪日した時期にあたっていた。

 作成したのは同盟の実務にかかわってきた米国人たちだ。普天間飛行場移設を含む在日米軍再編協議で米政府側の窓口を務めたリチャード・ローレス元国防副次官もいる。

 中身を要約すれば、同盟の機能や使命をめぐる日米の期待のすれ違いが極度に大きくなり、このままでは持たない−という。とくに目を引くのは、日本がいつまでも同盟の義務を果たせないなら、「いっそ日本は自国の防衛に専念してほしい」とまで勧告している点だ。

 そうすれば、米国は日本をあてにせずにアジアや世界の安全を守る仕事に集中できる。日本はアフガニスタンやイラクなど海外に出て行く必要はなく、リスクを冒さなくてもすむという。それを聞いて喜ぶ政治家たちもいるかもしれない。

 だがその代償は、真の同盟相手としての日本が見限られることになるのではないか。同盟が形だけ維持されても、日本の平和と安全を守るにはほど遠い。中国から見れば、実力も意思も伴わず、「役に立たない日米同盟」が中国に最も有利な姿になると分析されている。

 現場の自衛隊と米軍の実務者間では緊密な協力と連携が保たれているのに、政治家たちの意思が伴わないために、有事の役に立たぬ同盟に空洞化しつつある。中でもローレス氏は両国で多大なエネルギーと時間を費やした。鳩山由紀夫政権の下で米軍再編が危うくなったことで、最も失望した一人に違いない。

 報告の全訳が出版された。「同盟が消える日」(ウェッジ社)。日米安全保障にかかわる政治家には全員が読んでほしいと思う。

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# by lyancstmtk | 2010-03-10 15:38
 診療報酬明細書(レセプト)並みの明細書の無料発行が、レセプトを電子請求している医療機関に来年度から原則義務付けられるのに伴い、厚生労働省は3月5日、具体的な取り扱いを通知した。それによると、「正当な理由」があり、義務化の対象から除外される医療機関でも、患者の求めがあれば明細書を発行しなくてはならない。

【複数の図表が入った記事】


 レセプト電子請求が義務付けられている保険医療機関が領収証を交付する際には、4月1日から、「正当な理由」がない限り、明細書を患者に無償で交付しなければならない。
 通知によると、明細書は「個別の診療報酬点数の算定項目が分かるもの」。具体的には「入院料」などの大まかな区分だけでなく、「一般病棟入院10対1入院基本料」や「救命救急入院料1(3日以内)」といった点数や算定回数などの内容を記載する。
 また、病名告知や患者のプライバシーにも配慮するため、明細書を発行することを院内や会計窓口に掲示し、患者側の意向を的確に確認できるようにすることを求めた。

 義務化の対象から外れる「正当な理由」には、▽明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用している▽自動入金機を使用しており、これで明細書を発行するには改修が必要-の2点を挙げている。
 4月1日現在、電子請求が義務付けられていて、これらに該当する医療機関は、地方厚生局などに4月14日までに届け出る必要がある。
 しかし、こうした医療機関も、患者から発行を求められた場合には交付しなければならない。また、「正当な理由」に該当することのほか、希望する患者には明細書を発行することや、費用徴収の有無などを院内掲示などで明示するよう求めている。

 レセプト電子請求が義務付けられていない保険医療機関に対しては、明細書発行に関する状況を院内に掲示することを求めている。
 発行の際の費用については、実費相当など「社会的に妥当適切な範囲」とし、実質的に明細書の入手の妨げとなるような「高額の料金を設定してはならない」とした。


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# by lyancstmtk | 2010-03-09 03:55
 民主党選対委員長の石井一参院議員が、島根、鳥取両県をチベットに例え、「人が住んでいるのか」などと発言した問題で、島根県の溝口善兵衛知事は1日の県議会本会議で、「政治家の発言として不適切で、県民に失礼。猛省してもらいたい」と批判した。

 自民党会派の代表質問に答えた。溝口知事は「国会議員は、地方を含めて国全体をよく知り、考えて行動しなければならない」と述べた。

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# by lyancstmtk | 2010-03-07 17:23
 今年1月に社会保険庁を引き継いだ「日本年金機構」が発足して以降、記録訂正で年金額が増えるケースが、大幅に減っていることが1日、分かった。昨年11月第2週以降は毎週1万件を超えていたが、1月以降は5000件台に半減している。機構は年金記録のぞき見など過去に懲戒処分歴のある社保庁職員の採用を禁止しており、不採用となった職員の中に記録訂正に精通したベテラン職員が多数含まれていた影響が出たものとみられる。

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# by lyancstmtk | 2010-03-06 00:44
 鹿児島海上保安部は1日、巡視船の保管金約280万円を着服したとして、指宿海上保安署所属の男性海上保安官(42)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
 同保安部によると、男性は昨年4月から巡視船の首席主計士として、船員の給食費などが振り込まれる二つの口座の通帳を管理。同年11月までの間、食料の納入業者に対する支払代金など計約280万円を着服したという。
 男性は調査に対し「自分で金を引き出し、住宅ローンに充てていた」と横領を認めている。 

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# by lyancstmtk | 2010-03-04 05:29